民生委員児童委員試論　第17講『民生委員児童委員への誘い』

今回は、欠員が多数出ていることや活動の内容が重くて大変という受け止め方等々、民生委員児童委員を取り巻く環境は、ネガティブな話ししかなくかんばしくありません。そんな中にあっても、「民生委員児童委員を引き受けてもいいですよ」って一人でも多くの方に手を挙げてもらいたくて書いています。

民生委員児童委員の成り立ちや世界の様子を概観してみます。このようなお話しから入るのは、研究者には鉄板の様になっているのですが、私も研究者の端くれなので、どうしてもこのような話題から入ってしまいます。少々退屈かもしれませんがお付き合い下さい。

始めに、民生委員児童委員制度は100年の歴史を持っています。では、このような制度は、諸外国にもあるのでしょうか。日本の民生委員制度（無報酬・国から委嘱などの特徴を持つ）は、行政から委嘱された地域密着型の地域福祉推進の担い手の役割を担っています。こうした仕組みを持つ国は、世界的に見ても非常に珍しいとされています。しかし、「地域の民間人が住民の生活相談に乗り、公的福祉や専門機関へ繋ぐ」という機能や理念において類似する制度や取り組みは世界各地に存在しています。

民生委員制度（類似を含む）発祥の歴史的なルーツは、19世紀〜20世紀初頭の欧州の『救貧制度』が強く影響しています。民生委員発祥の頃の19世紀〜20世紀初頭ヨーロッパ社会は、産業革命の本格化に伴い歴史上最も劇的な構造変化と混乱を経験した時代でした。この時期の経済社会情勢は、大きく4つの構造的要因によって特徴づけられます。

1　産業革命の進展と急速な都市化：工場労働の需要拡大に伴い、多くの農夫や小作人が都市（ロンドン、パリ、ベルリンなど）へ移住しました（農村から都市への人口流入）。また、そのことにより、かつて農村や共同体に存在していた「血縁・地縁による助け合い（自然発生的な相互扶助）」が壊れ、都市部で孤立する貧困層が急増しました（伝統的コミュニティの解体）。

2. 苛烈な労働環境と「都市の過密化・衛生悪化」：労働法制（日本で言えば労働基準法等）が未発達だったため、1日12〜16時間に及ぶ労働や、児童・女性の酷使が常態化していました（低賃金・長時間労働の常態化）。また、住環境は劣悪で、不衛生な日雇い労働者街（スラム）が形成され、コレラや結核などの感染症が猛威を振るいました（スラム街の形成と感染症）。こうしたことにより、個人の怠惰ではなく、産業構造そのものが貧困を生み出すという「労使対立」や「社会問題（Social Question）」として認識され始めました（「新時代の貧困（社会問題）」）。

3. 社会主義運動の台頭と階級対立の激化：労働組合の結成やストライキが相次ぎ、マルクス主義に代表される社会主義運動が急速に勢力を伸ばしました（労働運動の組織化）。こした動きは、「貧困放置は革命につながる」という支配階層側（資本を持つ層）の危機感が強まり、国家主導の社会福祉政策や社会防衛的な救貧策の必要性に迫られました（国家や支配階層の危機感）。

4. 国家による社会政策への転換と「個別支援」の模索：この結果、それまでの「教会による施し」や公的な「一律の救貧法（劣悪処遇の原則）」では対応しきれなくなり、制度の再構築が進みました。

ドイツでは、労働者の不満を抑えるため、世界初の社会保険（疾病・労災・年金）制度を導入（1880年代：ビスマルクの社会保険政策・エルバーフェルト制度））しました。一方で、地域を細分化し、民間名誉職が困窮者の自宅を個別訪問・調査する「エルバーフェルト制度（1853年〜）」を確立。生活実態に応じたきめ細かな自立支援・相談活動を開始しました。この辺が、日本の現在の民生委員制度に似ています。

イギリスでは、慈善組織協会（COS）に基づき、ボランティア（友愛訪問員）が困窮家庭を訪問して相談に応じ、適切な支援へ繋げる活動を展開しました。友愛訪問員（ボランティア）は、訪問調査を行い、単なる金銭支給ではなく生活相談や更生支援を行っています。ここでも、始まりは救貧対策ですね。

現在の諸外国ではどの様な活動があるのかを書いてみます。一般的に見られるのは、専門職（ソーシャルワーカー）による公的支とボランティアやコミュニティによる相互扶助と言うように、フォーマル・インフォーマルに役割が分かれるケースが多いようです。

地域主導型の取り組み類似例として、中国、欧米諸国及びアジア諸国について書いてみます。

1　中国の事例：居委会（住民委員会）があります。特徴は、都市部の「コミュニティ（都市社区）」ごとに設置される自治組織です。日本との類似点は、地域住民の生活状況の把握、高齢者や困窮者の見守り、行政サービスへの窓口指導など、民生委員と共通する生活密着型の役割を担っています。中国の居委会（住民委員会）は、日本と比較し行政色がやや強いようです。

2　欧米諸国等の事例：やはり宗教的バックボーンを持つ欧米諸国は、日本の民生委員制度のような公的な委嘱制度ではなく、NGO・NPOや宗教団体、あるいは地方自治体のボランティア事業として同様の機能が果たされています。

・イギリスは、コミュニティ・ナビゲーター制度。ソーシャル・プレスクライビング（社会的処方）医療や福祉の専門職とは別に、地域のボランティアや支援員（ナビゲーター）が孤立した高齢者などの相談に乗り、地域の活動や福祉サービスへ引き合わす取り組みが定着しています。

・アメリカは、コミュニティ・ヘルス・ワーカー（CHW）制度。地域の事情に詳しい住民が研修を受け、近隣住民の健康相談や福祉制度への案内、見守りを行う草の根の活動です。

・タイは、地域コミュニティ助け合い制度があります。村落ごとに地域住民から選ばれたボランティア（保健ボランティア（VHVs））が、各世帯の健康状態や生活課題を把握し、行政や医療機関に繋ぐ役割を果たしています。

こうして比較してみると、世界的には、中国のようないわゆる行政の下請け感の強い制度は別として、西欧（英国・米国等）のボランティアBaseが多い様に感じます。

ここでボランティアについて少しだけ復習してみます。ボランティア活動には、世界共通で認識されている「基本原則（4大原則）」があります。①自主性・主体性（自分の意思で行う）：他人から強制されたり、命令されて行うものではなく、自らの意思と関心によって選択し、活動する原則です。

②無償性（見返りを求めない）：精神的・金銭的な報酬や見返りを目的とせず、活動そのものや社会貢献に価値を見出す原則です（実費交通費などが支給される場合もありますが、対価としての給与（報酬）は発生しません）。③社会性・公益性（誰もが共に生きる社会を目指す）：特定の個人や団体の利益のためではなく、地域社会の課題解決や、より良い社会づくりに貢献しようとする原則です。④創造性・開拓性・先駆性（新しい視点で工夫する）：既存の行政サービスや制度の枠組みにとらわれず、時代の変化や現場のニーズに合わせて、柔軟かつ新しいアプローチで課題に取り組む原則です。

私たちは、様々な活動で、よく「ボランティアで行っている」と、言います。この時、多くは自主性と無償制を意識した言い方になっています。しかし、本来のボランティアには、社会性や先駆性が求められる活動なのです。一般に行われているボランティア活動では、この点が少々おろそかになっている様に感じます。

私たち民生委員児童委員も、「ボランティアで行っている」と語ることがあります。では、ボランティア基本原則（４大原則）にあてはめたとき、現状はどうなっているでしょうか。①自主性・主体性（自分の意思で行う）は、形式上は自主的に手を挙げ主体性を持って行っていることになっていますが、多くの場合、行政区長さんや前任者から何度もお願いされ「仕方なく」受けているという例が多いように思います。②無償性（見返りを求めない）は、周りの市民には十分周知されていませんが、問題のない所です。③社会性・公益性（誰もが共に生きる社会を目指す）は、現任の民生委員児童委員が最も重きを置いて活動をしている内容です。④創造性・開拓性・先駆性（新しい視点で工夫する）は、少々疑問の多い内容です。行政がつくった指針を丁寧に行っている例がとても多いように感じています。特に、年齢が高い傾向にある現状の民生委員児童委員は、保守的傾向が強く、「御上の指示に沿って」行うという感じになってしまいます。私は、この項目が最も大切と思っているのですが、ボランティアの基本原則からすると、体験的には最も厳しい現状だと感じています。

西欧（英国・米国等）のボランティアBaseは、こうした基本原則（４大原則）が徹底しているように感じています。こうしたことを考慮すると、日本の民生委員児童委員制度は、少々行政に偏り過ぎている感があります。こうした現状を打破するためには、保守的傾向にある高齢者だけではなく、もっと若い層の参画が求められます。若い層による新しい視点で、創造性・開拓性・先駆性を持って地域福祉の推進を図っていることに、福祉文化創造への活路を見いだして行きたいと考えます。

こうした、社会性・公益性に創造性・開拓性・先駆性を持った新しい視点でボランティアBaseで行われる活動は、若い年齢層には好意を持って受け入れてもらえるのではないかと思うのです。経験豊かな高齢民生委員児童委員は、豊富な社会経験と地域人財を生かしてもらい、若い年齢層の民生委員児童委員には、創造性や開拓性を持って、時代に即した地域福祉の推進を図って頂く。その上で、この両者の組織する自主的民主的組織（現状で言えば民児協）で議論検討され、地域にしっかり軸足を置き、福祉文化を築いて行く。そのためには、若い層の民生委員児童委員の参画が必要で、また、柔軟性のある経験豊富な退職後の人財が必要なのです。

私たちが暮らす現在の地域社会は、人口減少や少子高齢化により、行政のコンパクト化（小さな政府）が、これまでより一層進められて行くことでしょう。また、この状況と呼応し、高齢者に関係の深い介護保険を例にすれば、「地域包括ケアシステム構築」が喫緊の課題とされ、地域社会を担い手とする介護サービスが求められています。この傾向は、あらゆる分野で進められ、地域住民の力・協力なくして行政は行えない状況になっています。

こうした中にあって、民生委員児童委員にも、従前にも増して保健・福祉・医療行政を保管する役割が増え、重きを増してくることは明らかです。こうした流れに、従来のアナログ的活動システムでは到底追いつきません。若い世代の参加は、ICT（Information Communication Technology）を使った、合理的かつ適切な活動が期待されます。こうした進化は、現職であっても民生委員児童委員を担える環境を整えることにつながることでしょう。

大切なことは、アナログとデジタルの融合による民生委員児童委員活動です。このことが、１００年続く民生委員児童委員制度を次代につなぐ鍵になると考えています。この為にも、新たな人財の参加が切に求められます。

民生委員児童委員活動は、「大変な仕事だ！」と、いう印象が広く伝わっています。確かに、興味半分で関われるような活動ではありません。気になったり、時には負担を感じたりすることもあるかと思います。でも、その気になることや負担を感じることの先には、地域で暮らす方々の安心安全と何より「笑顔」があります。長い人生の中で、縁もゆかりもない、たまたま地域生活を同じくするだけの関わりの方の、心配を払拭させ笑顔を取り戻すために、地域と行政の間を奔走する時間を持つ。このような、人様のために自分の時間を費やす。こんな一時があっても良いのではないでしょうか。地域生活を営む上での様々な気がかりに対して寄り添う時間は、きっと自分自身の暮らしの営みを顧みる機会となり、遠くで暮らす父・母に想いを馳せる時間となります。こうした時間は、きっと自分自身を豊かにしてくれるものと信じます。そして最終的には、「なりたい自分になる」、即ち『自己実現』への道を歩む大切な時間となることでしょう。

昔から、『情けは人の為ならず』と言います。わずかな心労や負担が、回り回って自分自身に豊かな気持ちを持たせてくれる機会となって戻ってきます。現在、民生委員児童委員をやっている本人が言うので間違いはありません。大変さを楽しめる、そんなみなさんの参加を心からお待ちしています。

民生委員児童委員は、一期３年です。次回の改選は２年後の１２月です。そして、その１年前から人選や推薦が行われます。この日程から言えば、来年（令和９年）中に、行政区長や現在の民生委員児童委員に、『私。やっても良いです』『民生委員児童委員をやりたいです』と、声を出していく必要があります。そうした声を出して頂き、民生委員児童委員の欠員をなくしていきましょう。そして、頼まれたから仕方なくではなくて、積極的に手を上げ創造性・開拓性のある民生委員児童委員活動を担って下さい。みなさんを心からお待ちしています。