元福井地方裁判所長渾身の著書『私が原発を止めた理由』

新聞に掲載された書評を読み、早速取り寄せました。樋口英明,2021『私が原発を止めた理由』旬報社.（@1,300+税）です。福井地方裁判所大飯原子力発電所運転差止め訴訟を裁判長として審理し、原告（地域住民）の訴えを認め、「大飯原子力発電所運転差止め請求を認める判決」を出した方の、その経緯や理由を詳細に記述した著書です。尚、この2014（平成26）年5月の判決は、のちに2018（平成30）年7月名古屋高等裁判所金沢支部で破られています。

この著書の冒頭「はじめに」は、次のような言葉で始まっています。「2011年3月11日、福島第1原子力発電所で過酷事故が起きました。その時、福島第1原子力発電所で実際何が起きていたのかをほとんどの人は知りません。時の経過と共に、福島原発事故の深刻さが人々の意識の中から薄れていっているように思えます。福島原発事故から10年が経過しようとしていますが、あの事故から何を学ばなければならないのでしょうか。そのことを問い直したいのです。」と、あります。福島第1原子力発電所の事故は、福島県のみならず、私たちが暮らす宮城県を含む、関東・東北地方全域が巻き込まれる「東日本壊滅」の可能性があったことから、この言葉の重さを思い知らされます。

「東日本壊滅」の可能性、この危機を救ったのは、2号機の格納容器の欠陥、「度重なる余震でボルトが緩み格納容器の圧力が下がり、格納容器の爆発が避けられた」、という奇跡的偶然でした（P22-23）。

また、4号機は、定期点検中で燃料棒は格納容器から抜き取られ、隣の核燃料貯蔵プールに移されて循環水の中にありました。しかし、電源喪失で循環水の供給が断たれ、核燃料棒が露出して放射性物質が大量に放出されることが危惧されました。その時、核燃料を入れる箱（シェラウド）の取り替え工事作業の遅れのために、普段は張られていない冷却水が原子炉ウエルに残っており（第1の偶然）、原子炉ウエルの冷却水があってはならない仕切りのズレ（第2の偶然）によって冷却水が核燃料貯蔵プールに流れ込み、核燃料の露出が避けられたのです（P24-27）。

こうした、現在も原因調査中の二つの奇跡的偶然によって、2号機格納容器の爆発及び4号機核燃料棒からの放射性物質大量放出が避けられたのです。この偶然の構造的欠陥がなければ、関東及び東北のほぼ全域が強制移転を求める地域となり「東日本壊滅」の事態になっていたのです（P23-27）。

この様な事実は、裁判の審理過程で明らかにされています。こうした事実が裁判の過程で明らかになってからは、新たな神話が登場したといいます。これまでは、我が国の原発は過酷事故を起こさないという「原発安全神話」でした。しかし、東日本大震災福島第1原子力発電所事故以降は、この神話に代わり「放射能安全神話」ともいうべき新たな神話が登場するようになったのです。「放射性物質は言われているほど危険ではない」「だから原発事故をそれほど怖がる必要はない」「原発事故で健康被害は生じていない」等々という話です。また、この神話のもとでは、避難先から戻らない人達は、単なるわがままと切り捨てられ、住民間にも分断が生じています（P112-113）。この部分の指摘は、親しい知人から詳しくお話しを聴いているので、全面的に共感するわけではありませんが、たしかにこうした論調は多くなっていると感じます。

原子力発電所の安全対策には、安全三原則というのがあります。「止める」「冷やす」「封じ込める」の三つです。原発の安全対策の安全三原則は、「止める」（緊急停止）「冷やす」（炉心の過熱を抑える）「閉じ込める」（放射性物質が漏れ出さないようにする）の3つといわれ、これを下にして様々な対策が何重にも講じられています。

「止める」は、大きな地震等が発生した等の緊急時には、制御棒を素早く挿入し、原子炉を緊急停止させることです。「冷やす」は、燃料が高温になって炉心が空だき状態にならないように、大量の水を炉内に送り込んで冷却します（水の注入・循環による圧力容器の冷却）。「閉じ込める」は、事故があっても、放射性物質を外部に出ないように、放射性物質を圧力容器・格納容器に閉じ込めることです。

しかし東日本大震災による事故で、福島第一原発ができたのは、安全三原則のうち、最初の核分裂反応を「止める」ことには成功したのですが、津波によって外部からの電源供給及び自家発電もダウンし、全電源喪失となり「冷やす」ことに失敗し、その為に放射性物質を外部に出ないように、放射性物質を圧力容器・格納容器に「閉じ込める」ことにも失敗しているのです。この他にも、様々な安全対策の基になっている基準の持つ危うさが指摘されています。しかし、この本の基になっている福井地方裁判所大飯原発運転差止め訴訟の判決は、その後破られています。

著者は最後に、裁判官の後輩に次のようなエールを送って本書を閉めています。『裁判官の本分はその一つひとつの仕事が社会の一隅を照らすことにあるのかもしれません。しかしごくまれには、社会全体が進むべき道を照らす仕事が与えられることもあるのです。毅然としてその本分を尽くしていただきたい』と。

私たちは、この勇気ある元裁判官から何を学ぶのか。この記述から読み取る感想は、お一人おひとり異なると思います。それで良いと思います。右ならえは危険です。その上で、最も大切なことは、こうした事実に目をそむけず、一方的な情報を鵜呑みにせず、自分なりの価値判断で向き合い、自分の振る舞いに生かしていくことだと思います。

こうした事故によって、福島県全体の避難者は、ピーク時の2012年5月は約16.5万人でした。その後、様々な除染対策や帰還対策などにより、現在は、2021年3月時点での避難者は約3.6万人（避難指示区域からの避難対象者は、ピーク時は2013年8月の約8.1万人から現在は約2.3万人）まで減少しています（出典：産業経済省資源エネルギー庁）。

2020年に測定された、福島第一原発から80km圏内のエリアにおける、地表面から1メートルの高さの「空間線量率」（放射性物質が発する「放射線量」が、空間で1時間あたりどのくらいになるかという「率」をあらわしています）は、2011年11月に測定したデータとくらべると、線量の平均値は約８割まで減少しています。

福島第一原発の事故によって、政府から福島県の一部に「避難指示・屋内退避」の指示が出されたのは2011年3月のことです。2011年12月に福島第一原発の“冷温停止状態”が確認されると、その後、2013年8月までに避難指示区域の見直しが実施されています。

除染やインフラ整備が進められ、2014年以降、避難指示の解除が段階的におこなわれ、2020年3月には「帰還困難区域」以外の避難指示がすべて解除されました。また同月、JR常磐線の駅周辺の区域の避難指示が解除され、「帰還困難区域」の一部ではじめての解除となりました。さらに、残されている「帰還困難区域」のうち6つの町村で、「特定復興再生拠点区域」が認定され、住民がふたたび住むことができるように整備が進められています。原発事故で一部区間が不通となっていたJR常磐線が2020年3月に全線再開したことはTVでも広く報道されましたが、このJR常磐線が通る双葉町では、双葉駅を中心とする一部地域が「特定復興再生拠点区域」に認定されており、2022年春の避難指示解除を目標として環境整備が進められています（出典：経済産業省 資源エネルギー庁）。

東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う避難指示が続く大熊町では、12月3日に帰還困難区域のうち特定復興再生拠点地区（復興拠点）の準備宿泊が始まりました。対象は2,200世帯6,000人です。12月3日現在で15世帯31人の申し込みがあった（河北新報2021/12/04）。

こうした現状、すなわち、原発事故から10年を経た今の姿をどの様に受け止めるのかは、皆さんの考え方に委ねられています。そして、その受け止め方・判断が、子ども達の未来の土台を築きます。私たちの受け止め方は、目の前の今だけではなく、子ども達の未来の有り様にも関わっています。大切な子ども達に、どの様な世界を持たせることができるのか、それはひとえに私たちの振る舞い（行為）にかかっています。

原発を頭ごなしに否定する意図はありません。原発推進や事故に絡む説明や情報の有り方に、何らかの意図を下にした恣意的操作・誘導あるいは過度な忖度を感じてしまいます。そのことによって、私たちの判断が歪められてしまうのではないか、そこにとても不安を感じるのです。「由らしむべし知らしむべからず」が、本来の意味とは異なる使われ方「人民大衆というものは、政府の政策に盲目的に従わせておけばよいので、彼らには何も知らせてはならない」になってはいまいか。

今回取り上げた図書に書かれている内容と同等の情報について、私たちは、国の発表やマスコミを通して、どれだけ知らされているでしょうか。そして私たち自身、どれだけ関心を持って原発事故に向き合っているでしょうか。私の課題意識はそこにあります。たまには、今起きていることの足下をしっかり見ることをしてみても良いのかも知れません。週始めから重くてすみません。