民生委員児童委員試論第３講『毎年この時期にやっていること』

前回の民生委員制度の概要に続き、具体的活動内容について触れまました。一般的にこの様な活動を行っていますという概要を箇条書きでお示ししました。

今回は、その箇条書きの活動の詳細を書く予定でしたが、変更をして、現在行政から求められて行っていることを書きます。

現在、行政の求めに応じて｢新たに75歳（後期高齢者）になった方の世帯調査｣を行っています。この調査の目的は、地域での見守り活動等を行うための基礎資料を得ることや個別支援につなげることを目的として行う、とあります。調査期間は6月1日から9月30日迄です。

該当の世帯に民生委員児童委員が直接出向き、面接型で聞き取り調査を行います。主な聞き取り項目は、①世帯状況（一人住まい、高齢二人住まい等）②身体の状況（外出出来るか等）③要介護の認定状況等々です。

この時期になると、私はいつも疑問に思うのです。行政は、この聞き取り調査内容に関する基本情報は｢既に持っている｣と思います。どこの市町村でも世帯情報や介護認定の情報は持っています。それなのに、なぜ民生委員児童委員が聞き取り調査を行わなければいけないのか、私には理解出来ません。そして、3年に一度は、75歳以上高齢者全ての方々を直接面接型で、同種の内容の聞き取り調査を行います。これはもう人数が多く、とても大変な調査です。

行政は情報を持っているのにもかかわらず、なぜ民生委員児童委員に聞き取り調査を行わせるのか。理由は二つ考えられます。

①持ちうる情報を行政の内部で共有できない。即ち、介護保険に関する情報は介護保険関連業務で使用する情報なので、介護保険担当課だけでしか使えず、その他に使うことは｢個人情報保護法｣で厳しく制限されています。また、世帯情報も同様に他部局が使用すれば、｢目的外使用｣となり個人情報保護法に抵触するからです。

②介護保険に関することや世帯情報を聞き取らせるのは｢口実｣で、その口実を利用して、民生委員児童委員と対象者とを直接合わせ、顔つなぎの機会にしている。

①の理由は、住民の健康と安全を守る民生委員児童委員活動の為の情報提供は｢目的外使用｣には当たらないと考えます。百歩引き下がり、目的外だとしても、民生委員児童委員の地区住民の安全安心を守るための活動に使うという理由で、個人情報保護審査会にかけて承認を取る等すれば、情報提供は得られるものと解します。なので、やっていないだけなのでしょう。

だとすれば、理由は②となります。私は、きっと対象者と関わりを持つ機会を設けるという行政の親心で、この様な非常に大きな労力を投下して調査を行わせているのではないかと考えています。

しかし、せっかくの顔合わせの機会を設けてくれるのであれば、お聴きする内容に工夫が必要だと思っています。例えば、｢社会的孤立状態になっていないかどうか｣｢近くに身内が居るかどうか｣等々、地域生活を継続するに際しての環境について把握出来る聞き取り項目であれば、民生委員児童委員の活動に必要不可欠の情報を得られるのではないかと思うのです。

しかし、現状では聞き取り項目ではないので、この様なことを聞くことは｢人様の生活に立ち入ったことを聞く｣ということになり、現実は難しく、把握できていないのが現状なのです。

せっかくの機会なので、この様に、一人暮らしや老老二人暮らしが多くなり、｢遠くの身内より近くの他人｣が現実社会になっている今日、こうした暮らしを支える環境に関する把握が最も大切なのではないかと考えています。しかし、民生委員児童委員は、こうした情報を得ることは｢個々人の個人的な事情に立ち入ることになる｣ので難しい。だからこそ、行政が民生委員児童委員をサポートする調査項目が必要になってくるのです。行政は、もっと民生委員児童委員の活動を利用するだけではなくサポートしてもらいたい。私の切なる願いです。

毎年のように行われている、地域住民の把握一つだけでも、こうした課題があります。でも、こうした課題を一つひとつ現実に合わせていくことで、民生委員児童委員の活動は、もう少し過度な負担のない姿で行われるように思います。そうした改善が、結果として欠員を少しでも減らすことに繋がるのではないかと思います。

民生委員児童委員は、｢地域の安心安全｣や｢住み慣れた地域に住み続けることを支える｣という視点でとても大切だと思っています。なので、少しでもこうした課題が解説していくことを願っています。