希に見る画期的な判決

旧優生保護法による不妊手術に対する最高裁判所大法廷で統一判断が示されました。旧優生保護法は違憲とし「国を免責することは著しく正義・公平に反する」として、国に賠償を命じています。

この判決には、最高裁判所の異例とも思われる真摯な反省が語られています。最高裁判所が自ら確立した「時の壁」を新たな判断大幅に改正し、原告以外の被害者も含めた全面救済への道を拓いています。時の壁は、法律で明記されたものではなく、他ならぬ最高裁判所が1989(平成元)年に民法を解釈して確立したものです。

2018(平成30)年に国家賠償請求訴訟が起こされ、問題が明るみに出ると、被害者に一律320万円支払う一時金支給法を議員立法で成立させていますが、国は、国に賠償を命ずる判決に上告を続けていました。これまで、国が支払おうとしたのは、あくまで国の非を認めない「お見舞い金」という姿勢で補償ではありませんでした。今回の最高裁判所判決では1,650万円の「賠償金」となっています。金額それにお見舞いではなく賠償金という大きな差があります。

旧優生保護法は違憲とする判断は、大法廷裁判官15人全員一致の意見と言います。旧法が、当時の社会状況を考慮しても、自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由を保障した13条、法の下の平等を定めた14条1項に反すると断じています。更に、旧優生保護法の立法自体が違憲とも指摘しているのです。

これほど踏み込み真摯に反省している最高裁判所の判決は、私の知る限りでは極めて希です。そして、この判決を引き出したのは宮城県仙台弁護士会です。旧優生保護法による人権侵害にいち早く取り組み(2013(平成25)年)、違憲判決を引き出すまで長い歳月をかけて2024(令和6)年7月3日に違憲判決を勝ち取ったのです。

お時間が有れば河北新報7月4日を読んでみて下さい。

最高裁判決が出る前ですが、問題点がよく整理されています

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