SDGs 目標11 「住み続けられるまちづくりを」
世界人口の半数以上は都市部に居住しており、このまま行けば2030年には6割の人々が都市部に居住すると推定されています。これは都市部で財やサービス、交通手段を効率よく提供することができ、技術革新や経済成長をもたらすチャンスが拡大するためです。
しかし一方で急速に増える都市部での居住者の管理が適切ではなく、生活の安全面や環境面での深刻な問題、さらに貧困層の生活をさらに厳しいものにしているという現状があります。
これらを是正するため、「包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する」を目指し、10項目のターゲットを掲げて先進国、途上国ともに取り組まれている問題になります。
(出典:国際開発センター「住み続けられるまちづくりを」,2018)
11.1 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮 し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。←我が国では、田舎で買い物難民が生じています。また、高齢になると足の確保が難しく、買い物が出来ない状況が散見します。
11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅 に減らす。←東日本大震災の知見を生かしたいですね。
11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエン ス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定 と実施を行う。
11.c 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。
人々が暮らしていく上で住居環境はとても重要です。人口が増え続ける都市部や過疎化が進む地方の人々が快適に暮らせる環境を整えるために、常に努力をしていかなくてはいけません。目標を達成した後もそれを維持し、その先に引き継いでいく必要があります。自身の将来だけではなく子どもたちの未来にも大きな影響を与えることを理解し、できることを生活の一部として続けていくことが大切です。
現在、世界人口の約半分に当たる人々が都市部で生活しています。豊かで便利な生活を求めて農村部から都市部へ移り住む人々は今後もさらに増え続け、2030年には6割に達すると予測されています。人口が急増する都市部の人たちが豊かな生活を維持するために、多くのエネルギーを消費する傾向があり、その為、開発途上国だけでなく、先進国の中にもインフラが限界に達してる都市部が存在します。
都市部における車などの交通機関や住宅からの排気が増え、大気汚染や騒音問題も深刻です。また、人口が多くなることで廃棄物も多く生み出され、環境汚染への対策が大きな課題となっています。さらに、都市内の経済格差の拡大やインフラが間に合わないなどの理由から、スラムが形成され劣悪な環境での暮らしが余儀なくされています。
特に開発途上国の都市部では、30%の人々がスラムで生活しているといわれています。安全で清潔な居住環境や、医療、教育などの基本的なサービスへのアクセスをどのように確保していくのかという課題があります。
SDGs未来都市は国際的に注目されている取り組みで、日本でも平成30年から政府が未来都市を選定しています。日本では地方創生や少子化・人口減少への課題においても大切な取り組みになっています。
未来都市は、SDGsを推進する自治体の中でもとくに、経済・社会・環境の3つの側面における問題解決にあたり、SDGs達成に向けた優れた取り組みを実施する自治体が選定されます。選定された都市は政府の支援の元、SDGs達成に向けた計画を作り、その計画や進捗状況に対する政府からのサポートが受けられます。
住み続けられるまちづくりのために、次のような日々の生活の中でできることがあります。
・電気やガス、水の使い過ぎに注意する・なるべく徒歩や自転車で移動する・ごみを減らす(例:ペットボトル飲料を避ける、物を大切に長く使う)・地域の文化遺産建造物を大切にする。
また、周りと協力し生活していくことも大切です。自分のことだけ考えず、高齢者や障害者が困っていたら手を貸すなど、みんなが気持ちよく暮らせるまちづくりを目指しましょう。ごみの分別や買い物に行くときのエコバッグ持参などは、子どもでも簡単にできます。住んでいる家や通っている学校、公園などの施設を、大切に使うことも教えましょう。家でも誰もいない部屋の電気は消す、歯を磨いている間は水を止めるなど、家族全員で取り組めることもあります。
また、親子で地域の清掃活動や防災訓練への参加をしてもよいですし、通学路や地域内の避難所やハザードマップの確認も大切は安全に暮らすために大切なことです。←親子で!がポイントですね。
アクセシビリティ!
またまた勉強になりました。
ちょっと意識をするだけでも出来ることはありそうです。ちょっと気持ちが明るくなりました。
ありがとうございます。
このSDGsについて、少し前まではなんとなく聞いたことがあるけど調べたこともありませんでした。
でも、ここで勉強させてもらっているうちに、近所のスーパーが地元の高校生とコラボして取り組みをしていたり、テレビでSDGsに関する話題を当たり前のように伝えていたり、そっか、そういうことも取り組みなんだと気づかされたりと、実は身の回りでいろいろ行われているんだと言うことがわかりました。
要は自分自身の情報収集の仕方なんですね。
あとは情報プアの人にどのように届けるかが課題でしょうか?
今日の11.2 公共交通機関の拡大の所では、近い将来、高齢者等の送迎&お買い物の付き添いなどのお手伝いができたらいいな・・なんて思いました。
H・Y様
「情報プアの人にどのように届けるかが課題でしょうか?」は大切な視点だと思います。
いわゆる、アクセシビリティー(accessibility)の向上に関わる問題提起だと理解しました。accessibilityとは、高齢者や障害者なども含めたあらゆる人々が、情報や情報サービスへのアクセス(つながり・接点を持つ)のしやすさを柔軟かつ容易にwebサイトを利用できる環境を構築することで、人々の利便性や安心安全の向上を図ることに着目した考え方です。
身近な例としては、新型コロナワクチン接種の予約を取る際に、webからの申し込み(デジタル)と電話や面接(アナログ)での方法がありました。webからの申し込みは、居ながらにして素早く対応できましたが、電話や面接では、長い時間がかかりました。
インターネット環境を持たない又は使い方を知らない高齢者は、電話や受付窓口に出向き(アナログ)長い時間がかかり、予約を取るのに大変難儀しました。一方、web(デジタル)にたけた現役世代や若者は、いとも簡単に予約サイトに辿り着いています。即ち、アクセシビリティーに大きな差があったのです。
現在は、多くの手続きがスマホで出来るようになりました。もっと言えば、スマホ手続きが主流化しています。こうした状況は、高齢者や障害者が置き去りにされ、様々なサービスの恩恵を受けられないことになってしまいます。
これからの高度情報社会下にあっては、HYさんのご指摘にあったような、情報弱者対策がとても大切になってきます。行政には、アナログとデジタルの両方を揃えた相談体制の整備が求められます。また、日常生活場面においては、従来行われて来た声がけだけではなく、対象者が自ら諸手続や経済行為が出来るような支援(知っている・出来る人につなぐ)を含む声がけが求められます。
そばについてあげるだけでも、悪徳商法から守ることが出来ます。私達が出来るアクセシビリティーの構築は、この様なところにもありそうです。
このことは、延いては「市民後見」にもつながるのではないかと考えています。今日の重要課題につながる課題意識をご呈示頂き有り難うございました。