SDGs　目標3「すべての人に健康と福祉を」

すべての人が生涯に渡り健康的な生活を営めるよう定められたのが、この目標3です。「あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」を目指しており、妊産婦や乳幼児の健康、HIV/AIDS、マラリア、結核といった感染症の抑制、またすべての人々が医療、保健サービス、医薬品アクセスができるようになることなどが求められ、それに対して13項目のターゲットが定められています。（出典：国際開発センター「すべての人に健康と福祉を」,2018）

持続可能な開発目標（SDGs）目標3「すべての人に健康と福祉を」には次のようなターゲットが定められています。

3.1   2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。

3.2  すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児および5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

3.3    2030年までに、エイズ、結核、マラリアおよび顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症およびその他の感染症に対処する。

3.4   2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健および福祉を促進する。

3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。

3.6 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

3.7   2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。

3.8   すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセスおよび安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

3.9   2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡および疾病の件数を大幅に減少させる。

3.a     すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。3.b    主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチンおよび医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）および公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品およびワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護および、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。

3.c  開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国において保健財政および保健人材の採用、能力開発・訓練および定着を大幅に拡大させる。

3.d   すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和および危険因子管理のための能力を強化する。

学校では、普段の学習の中でSDGsと関連のあることを知識として学んでいます。
目標3「すべての人に健康と福祉を」に関わりが深いのは、体育や保健指導による健康づくり、道徳や総合的な学習などによる社会的弱者とされる人々との共生についての学びにつながっています。
 
学校によっては、ユネスコスクールに登録していて世界中の加盟校と交流をしながら、持続可能な開発のための教育(ESD(Education for Sustainable Development))を通して、SDGsの先の社会の担い手となっていく子どもたちの育成をしているところもあります。ちなみに、富谷市内の小学校、中学校及び高等学校は、全てユネスコスクールになっています。

「すべての人に健康と福祉を」が目標に設定される背景には、次のような状況がありました。

ミレニアム開発目標(MDGs)の策定後、世界では5歳未満児の死亡率、妊産婦の死亡率、HIV/エイズ、マラリア等ではかなりの成果を得られたそうです。
 
それでもまだ、はしかや結核など予防が可能な病気で命を落とす子どもが、毎日1万6000人もいたり、妊娠や出産による合併症で亡くなる女性の数も1日に数百万人といわれています。

依然としてHIVが猛威を振るうサハラより南のアフリカ諸国では、エイズが思春期世代の最大の死因になっていたりもします。この状況は、予防接種キャンペーン、教育による予防知識や治療、生と生殖に関する教育や医療が性差に関係なく身近であること等によって回避できると考えています。この為、教育との関わりがとても強くなっています。