10年ぶりに故郷で20歳の誓い（福島県大熊町）

福島第一原発がある福島県大熊町で、新成人46人が参加して震災後初めて、町内での成人式が行われました。新成人は、「生まれ故郷で成人という人生の節目を迎えたいという気持ちはあった」「あれから結構経って、みんなとも久しぶりに会えるので緊張している」等々の感想を述べています。大熊町では、原発事故によって多くの住民が福島県や県外で避難生活を続けています。大熊町での成人式は2011年以来、実に10年ぶりです。新成人は、震災当時は小学4年生でした。現在は全員が大熊町以外で生活しています（河北新報2021-10-17）。

2011年3月11日の東日本大震災に誘発された福島第一原子力発電所事故による被災は、福島だけのことではなく、私達宮城県民も福島県民と同じように彷徨しなければいけなかったかも知れないのです。関東を含め東北全域が非難の対象になることが、たまたま偶然避けられただけで、紙一重の状況だったのです（2021/08/03投稿「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する書籍」参照）。

私達は、以下の事実をどれだけ知っているでしょうか、どれだけ我が身に関わることだと感じているでしょうか。新成人は、以下に記述する状況を小学校4年生で経験しています。その事を想像しながら読み進めてみて下さい。

福島県大熊町は、福島第一原子力発電所（東京電力）の1号機から4号機の所在地です。2011（平成23）年3月11日の東日本大震災に起因した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、全町民11,505人が町外への避難生活を余儀なくされ、町役場についても約100km西に位置する会津若松市と、南に約40kmに位置するいわき市に移転して行政運営をしていました。また、平成28年4月には二本松市に設置していた中通り連絡事務所を郡山市に移転、さらには本格的な帰町に向け大熊町に大川原連絡事務所を設置しました。町民の避難先としては、いわき市、会津若松市等を中心に福島県内に約7割が避難しており、残りの方は埼玉県、茨城県、東京都をはじめ全国各地に避難しています。

平成24年12月には、町民の約96%が居住していた地域が「帰還困難区域」に再編され、町としても「5年間は帰町しない」という判断をしました。町の主要機能を含む町内の大部分が帰還困難区域に指定され、この区域については本格除染の計画がない状況にあるなど、復興に向けた多くの課題に対して明確な時間軸の設定ができない状況で、全町民の避難から5年以上が経過しても、具体的な復興への取り組みができませんでした。

2019（平成31）年4月10日、大川原地区（居住制限区域）と中屋敷地区（避難指示解除準備区域）の避難指示が解除され、震災と原発事故から8年余りの時間を経て、ようやく古里の一部を取り戻しました。令和元年5月には、大川原復興拠点に整備した町役場新庁舎での業務が始まり、町復興の足がかりとして各課題への取り組みを加速させています。

令和元年6月には、大川原復興拠点で町営の復興公営住宅へ入居が始まり、町内に人の営みがよみがえりました。あわせて生活循環バスの運行や仮設店舗の開店などがありました。今後も生活の環境を充実させるため、交流施設や福祉施設を周辺に整備していきます。令和2年3月5日、JR大野駅周辺と県立大野病院敷地などの避難指示が解除されました。町内の帰還困難区域で避難指示が解除されたのは初めてのことです。あわせて、下野上・野上地区の一部で立入規制が緩和され、通行証なしで立ち入りができるようになりました。また、JR常磐線が3月14日に全線再開し、大野駅も同日、利用再開されました。これにより、新たな人の流れが町内に生まれています（除染されたのは、鉄道沿線と駅舎周辺だけ、横道に入るとバリケードが張られ立ち入り出来ません、極めて範囲が限定されている解除というのが現実です）。

突然の避難指示：2011（平成23）年3月12日午前６時前、大熊町役場2階総務課の電話が鳴った。町長宛の電話の相手は内閣総理大臣補佐官。東京電力福島第一原子力発電所の半径10㎞圏内避難指示の連絡だった。その電話と並行し、町の災害対策本部には「警察官が町外へ避難誘導している」という目撃情報が寄せられた。役場にいた警察官も福島県警本部とやりとりし、避難指示が出ていると報告。本来、避難指示は警察から知らされるものではない。職員は福島県庁に電話をかけ、県の担当者にも確認をとった。10㎞圏内は町居住地のほぼ全域にあたり、この指示は「全町避難」を意味するに等しい。町は消防団などに招集をかけ、地震からの復旧・救助活動に着手しようというところだった。県への電話を手に職員は思わず「町を捨てて逃げろってことか！」と声を荒げた。電話の相手は何も言わなかった。

11日の地震発生以降、東京電力が福島第一原発の緊急事態を伝える「第10条通報」「第15条通報」は、町災害対策本部に届いていた。11日午後９時23分には国が福島第一原発の3㎞圏内避難指示を発令。災害対策本部はこの指示をテレビ報道で確認していた。しかし、東京電力の通報文には「念のため」とあり、テレビでは官房長官が「現時点で特別な行動を起こす必要はない」と説明していた。町は3㎞避難を「念のため」と受け止めた。しかも、3㎞圏内はすでに避難誘導した「国道６号の東側」と重なり、大半の住民は津波対策で避難済み。結果として、全町避難は大半の職員、町民にとって寝耳に水だった。

県は避難先として田村市を指定した。12日午前６時９分、町は防災無線で全町民に対し、避難のため最寄りの集会所に集まるよう指示。全町避難を見越してか、すでに国から派遣されていたバス約50台を主な移動手段とし、スポーツセンターを皮切りに福島第一原発に近い所から移送を始めた。防災訓練でも想定されていない町外へ全町民が避難するという事態に現場は混乱。「国道288号を西へ」というほか、職員も具体的な行き先を知らないままバスに乗った。想定された田村市の避難所は町に近い方から満杯になり、沿道に立つ田村市の消防団員たちがさらに西へとバスを誘導。「どこまで行くんだろう…」。町民は13日未明までかけて、田村市、三春町、小野町、郡山市に分散することになる。

12日午後2時ごろには、町内にひと気はなくなった。避難しそびれた町民がいることを想定し、町幹部数人と消防団員ら計10人ほどが役場に残ったが、本部にいた東京電力社員が避難を促した。午後3時36分、福島第一原発から約4.7㎞離れた役場に「ドーン」という大きな音が響いた。１号機の水素爆発。瞬時に事態を察知した幹部たちも急いで町を後にした。大熊を離れた町の災害対策本部は、田村市総合体育館に再設置された。田村市長にあいさつするため先に町を出ていた町長と幹部たちが体育館で合流したとき、どこに町民がいるのか分からない状態だった。一方で、町民とともに各地の避難所に向かった職員たちも災害対策本部が田村市に設置されたことを知らない。町とは別に独自に避難した町民もいた。携帯電話や無線も通じない中、本部は周辺避難所を回って町民と職員の居場所を確かめるよりほかなかった。

平成23年3月12日早朝の避難指示で大熊町を離れたとき、職員も含め町民の多くは東京電力福島第一原子力発電所の状況も分からず、「ほんの2、3日のつもり」で着の身着のままバスに乗り込んだ。避難先にあったテレビで初めて、12日の１号機水素爆発を知ったという人も多い。そして福島第一原発の状況は、14日午前11時１分の3号機水素爆発、15日午前６時14分ごろの4号機水素爆発と悪化の一途をたどる。「あぁ…」。職員は避難所でテレビに釘付けになっていた町民の口から、言葉にならない思いがこぼれるのを聞いた。

「町として５年間帰町しない」。平成24年９月、大熊町は策定した「第一次復興計画」にそう明記した。１日でも早い帰還を目指してきた町が、一定の期間を示して「帰らない」と判断するのは初めてだった。東日本大震災から１年半。町を取り巻く環境の厳しさが明らかになってきていた（大熊町震災記録誌/平成29年3月）。

福島県大熊町は、原子力発電所事故に伴う避難により、元々一緒に生活していた家族が、職場や子どもの学校の変更等の様々な事情によりバラバラに生活しなければならない状況を強いられています。現在、そうした状況を改善するための施策の一つとして、町外コミュニティの形成を検討していますが、復興公営住宅については、建設が遅れたものの、平成26年11月に入居が始まりました。町では町民が少しでも落ち着いた生活が過ごせるように、今後も様々な施策を国および県と協議を行うとともに、町外コミュニティの形成については国および県に対してリーダーシップを持った対応をするよう求めています。また、県外へ避難をしている方に対する住宅の確保についても、特別な対策を検討するよう求めていきます（私は、東北学院大学に在籍中、福島県内の仮設住宅や復興住宅で暮らす被災住民をサポートするNPOや社会福祉協議会の人財育成を昨年まで行っていました）。

町内の避難指示解除準備区域（中屋敷地区）と居住制限区域（大川原地区）では除染が完了しましたが、宅地と森林等の違いにより、除染効果にバラツキがある状況にあります。また、町民の約96％が居住していた地域が高線量地域（帰還困難区域）となったため、本格除染が計画できない状況でしたが、平成27年8月に帰還困難区域の下野上地区で国による先行除染が開始されました。

町内において安心した生活を過ごせるためには、東京電力福島第一原子力発電所1～4号機について、事故の完全な収束と安全で円滑な廃炉措置が確実に進められていくことが必要となりますが、廃炉作業において度々トラブルが発生している状況にあります。町は、事業者である東京電力を今後も厳しく監視すると共に、国（政府）に対しても事業者任せにせず国策として原子力政策を進めてきた責任者として前面に立った対応をとるよう求めていきます。出典：「大熊町復興通信」（大熊町企画調整課企画調整係）

福島は、みんなで支えなければいけない。原発事故は、我が事として向き合わなければいけない。この記事を読んで改めてそう感じました。