総務省発表「人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在）結果の要約」

総人口は1億2550万2千人で、前年に比べ64万4千人（‐0.51％）の減少となり、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大となっています。人口増加は沖縄県のみとなっています。沖縄県の人口増加率は0.07%となり、前年に比べ縮小（対前年差0.34ポイント）しています。10年連続で減少幅が拡大しています。15年連続の自然減少、減少幅は拡大しています。男女別にみると、男性は31万4千人の減少、女性は29万4千人の減少となり、男性は17年連続、女性は13年連続の自然減少となっています。

人口減少は46都道府県となっています。埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び福岡県の5都県は、前年の増加から減少に転じています。人口減少率が前年に比べ拡大したのは33道府県で、うち大阪府（対前年差0.31ポイント）が最も拡大しています。東京都の人口減少は1995年（平成7年）以来26年ぶりとなっています。

都道府県別では、沖縄を除く46都道府県で人口減となりました。特に東北地方での減り幅が顕著です。前年比で人口減少率が最も大きかったのは、秋田県の1.52%、青森県1.35%、山形県1.23%と続いています。尚、宮城県は0.51%（全国46位）。人口減少率が縮小したのは大分県、鹿児島県（対前年差0.10ポイント）など7県となっています。（出典：総務省）

年齢別では、65歳以上の高齢者人口は、3621万4000人（高齢化率28.9%）を占め、過去最大となりました。一方で、15歳未満は1478万4000人（年少人口11.8%）で、過去最低を更新し、少子高齢化が加速している実態が明らかになりました。働き手の中心となる生産年齢（15～64歳）人口は、7450万4000人（59.4%）となり、過去最低となりました。ピーク時の1992（平成4）年の69.8%と比べると10.4ポイント下がっています。

出生児数は83万1000人と前年より4万人減りました。死亡者数は6万8000人増の144万人です。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は15年連続で、過去最大の60万9000人となりました。さらに、新型コロナの影響で海外との出入国が制限されたため、出国者数が入国者数を上回る「社会減」は3万5000人で、9年ぶりにマイナスとなりました。総務省の担当者は「外国人の入国が減り、社会増が自然減をカバーできなくなり、人口減少幅が拡大した」と説明しています。出典：読売新聞オンライン版（2022/04/15 23:20）

一方、宮城県の人口は、2021（令和3）年10月1日現在の推計人口は,229万36人（男111万6569人,女117万3467人）。1年間に1万1960人（▲0.52％）減少しています。

市町村別の状況では、人口増加は3市町（1市2町）で人口減少は32市町村（13市18町1村）です。人口増減率は、高い順に大河原町（0.16％）、利府町（0.16％）、仙台市（0.05％）。低い順に丸森町（▲3.19％）、七ヶ宿町（▲2.69％）、涌谷町（▲2.14％）となっています。尚、仙台市は、自然減が加速しており、2016（平成28）年に384人の自然増を記録して以降は、96人減（2017年）、1270人減（2019年）、2413人減（2021年）と拡大し続けています。仙台市は、社会増で人口増を維持しているという側面があります。

自然動態の出生者数は1万4100人（男性7134人、女性6966人）、前年比557人減少。死亡者数は2万5832人（男性1万2977人、女性1万2855人）、前年比1180人増加。出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減数は1万1732人（▲0.51％）の減少となっています。

日本社会は、人口減少と高齢化が急激に進んでいます。この状況は「静かな有事」ともいわれています。人口増加の下で設計された様々な社会システムや地域生活の有り様は、構造疲労を起こし持続可能性を著しく低下させています。今後益々深刻化する人口構造の変化を下にした新たな社会システムの構築が求められます。

大それたことではなく、身近なことでも対応できることはあるように思います。コミュニティーの有り様などは、私たちが主役です。

高度経済成長下や安定経済社会の中で進んだ、行き過ぎた個人主義等々について、こうした数字を見ながら立ち止まって考えてみることも必要な気がします。